イベントやキャンプ場から、災害時の避難所まで 仮設トイレ

緊急トイレ対応のシステムづくりはどのようにするか①

震災時に24時間トイレ対応する体制をつくる

大災害の発生時には、24時間対応型のトイレ応急体制をつくります。また、想定外の事態が発生した場合には、基本に戻って冷静に対応します。

そのためにも、全庁的に「◯◯課トイレ緊急対応マニュアル」を作成しておくべきです。とりわけ大事なことは、普段、各課の職員は、「停電時・断水時に排泄場所がないときにどうするか」という問題意識に立って、住民へのトイレ応急対応の仕方を考えておく必要があります。

応急トイレ対応の連絡網をつくっておく

震災時に応急トイレ対応がスピーディに実行できるように、関係機関、施設、事務所等との間で通信連絡網をつくっておきます。その際、災害時トイレ支援協定を締結している自治体のほか、都道府県、消防、警察、保健所、環境整備事業共同組合、自衛隊、町の防災会などにもトイレ支援の緊急要請ができるようなシステムをつくっておきます。

阪神・淡路大震災の体験

阪神・淡路大震災で仮設トイレの緊急支援をした㈱広興(当時)は、「迅速かつ的確にトイレ業者が対応していくためには、緊急避難指定場所の正確な位置を表示した地図を本社・倉庫・ネットワーク拠点に常備し常に対応できる体制を作っておく必要がある」と言っています。

山下亨著 近代消防新書 災害救援ガイドブック 「トイレって大事!」より引用

写真は、旭ハウス工業製 ペダル式軽水洗便槽付(和式) [AUG-1J+BC37N]

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