イベントやキャンプ場から、災害時の避難所まで 仮設トイレ

阪神地域(神戸市以外)でのトイレ対応⑥

阪神地域(神戸市以外)でのトイレ対応①~⑤

以上が、阪神・淡路大震災でのトイレ騒動末記である。

この後、自治省消防庁(当時)は、平成8年7月に、学識経験者25名を集めて「震災時のトイレ対策のあり方に関する調査研究委員会(委員長 山越芳男)」を開催し、神戸での現地調査を実施するなど半年間をかけて研究して結果、『震災時のトイレ対策―あり方とマニュアル―』をとりまとめた。

この報告書は、平成9年3月28日付けで「震災時のトイレ対策について」と題して全国の政令指定都市と市町村に通知された。

通知の内容は次のとおりである。

1 関係部局との連携により総合的かつ具体的な震災時トイレ対策の推進を図られたいこと。

2 震災時トイレ応急対策に関し、地方公共団体間の広域応援体制の整備を進めるとともに、避難所施設管理者、住民、自主防災組織、民間企業、ボランティア等との連携の強化を図られたたいこと。

3 各種の具体的な震災時トイレ対策の検討を進めるに当たっては、高齢者、障害者等のいわゆる災害弱者に対し配慮すべき事項を盛り込まれたいこと。

この通知書をもとにして(財)日本消防設備安全センターは、平成9年4月に「災害用トイレ製品等情報提供委員会」を開催して災害時に応急対応する災害用トイレ製品・施設をハード面から明確にしその情報を一括して自治体に提供することによって、仮設トイレ等災害用トイレの選択的備蓄の便宜を図る一方、災害用トイレ業界の製品等の技術的な進化を促した。

山下亨著 阪神・淡路大震災と新潟県中越大震災の教訓 「トイレが大変!」災害時にトイレ権をどう保障するかより引用

写真は、ハマネツ製 イクストイレ ポンプ式簡易水洗タイプ 兼用和式 [TU-iXF4]

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