新潟県中越大震災②

新潟県中越大震災時にも仮設トイレは利用されておりました。

地震前に新潟県が把握していた県内のトイレ備蓄数は、仮設トイレ123基、携帯トイレ(便袋)76,600袋であり、かつ、県内のトイレ・レンタル事業者は19事業者でした。

県は、地震発生とともにし尿処理施設の被災状況を調べ、震災2日目からは仮設トイレの斡旋とし尿汲取り処理の手配などに着手しました。まず、レンタル事業者に仮設トイレを手配する一方、県下の市町村に対し一斉に「仮設トイレを斡旋する旨」「汲取り業者を手配する旨」の連絡。市町村から仮設トイレの設置要請の受付けを開始し、さらに携帯トイレの確保を進め、かつ、仮設トイレを配置していくために市町村への侵入路を調べています。ちなみに、県は、この時点で、「発生するし尿の量」を1人1日約1リットル、仮設トイレの容量約400リットル程度、仮設トイレ1基当たり1日約400人分貯留(3日に1回の汲取りとして約130人分貯留)と推定していたのです。

結果的に、県が斡旋した「仮設トイレ」は848基に達し、「ポータブルトイレ(斡旋数)は」1,435基、「便袋(斡旋数)」は264,500袋に達していました。

以上、仮設トイレは新潟県中越大震災時にも活用されておりました。

山下亨著 近代消防新書 災害救援ガイドブック 「トイレって大事！」より引用

写真は、旭ハウス工業製 仮設トイレ ペダル式軽水洗小便便槽付 [AUG-UJ+LP+BC37N]