自治体は住民のトイレ権の保障に万全を
- 2017年01月01日
- 関東大震災, 阪神淡路大震災, 新潟県中越大震災, 情報コンテンツ, 大震災時におけるトイレ
大震災時に被災住民に排泄する機会を保障するには生存権保障の基本です。行政(自治体)は、災害発生の初期段階から避難所などでのトイレ初動対応がスムーズにできるように、その万全の仕組みを作っておくことが求められます。
とりわけ、大震災時にはトイレ対応のいかんが感染症・伝染病などの重大な衛生問題、被災者の健康問題や致命的な問題、人権問題に発展する要素を持っていることを認識しておかなければなりません。
また、大震災という生活の混乱時だからこそ、誰もが安心して排泄できるように、すなわち、仮設トイレ等が避難所で「ほっとする安全な空間」となるように、鋭意努めていただきたいのです。
山下亨著 近代消防新書 災害救援ガイドブック 「トイレって大事!」より引用
写真は、ハマネツ製 エポックトイレ 水洗 1室縦タイプ
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