災害対策本部は発災初期にどのようにトイレ対応をするか⑤
- 2017年01月01日
- 関東大震災, 阪神淡路大震災, 新潟県中越大震災, 大震災時におけるトイレ
阪神・淡路大震災での体験
阪神・淡路大震災では自社製仮設トイレを有償無償合わせて約2000基手配した仮設トイレ業者・㈱広興の体験話。
㈱広興は、震災直後から兵庫県及び神戸市等の自治体の担当部所への電話・代議士への連絡要請・大阪府への電話・民放ラジオでの呼びかけ等を行った。が、電話の不通という不測の事態もあって思うようにことが進まなかった。震災後24時間以上経過してからの切実なトイレ要請が本格化した。要請に応じて仮設トイレを運んだ。が、どこに設置するか分からない。市役所や区役所に持ち込んで担当者の支持を受けるという段取りはできたが、今度は、肝心の担当者がどこにいるのか、探しても見つからない。二時間近くも待機するという事態も発生した。要請第一報から約6～7時間後に仮設トイレを設置するというありさまであった。阪神高速道路の不通で交通が麻痺し渋滞が発生したからだ。
山下亨著 近代消防新書 災害救援ガイドブック 「トイレって大事！」より引用
写真は、ハマネツ製 仮設トイレ 非水洗タイプ 和式 [TU-V1]
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